従業員送迎を導入するメリットとは？採用と定着率への効果

まずは、送迎で期待できるメリットや効果を見ていきましょう。

求職者の応募が増えて人材確保につながる

従業員の通勤ストレスを軽減して離職を防ぐ

今働いている従業員の中にも、渋滞の中での運転や満員電車での通勤に大きな負担を感じている人がいるかもしれません。こうした通勤の疲れが積み重なると、仕事への集中力が下がったり、退職を考えるきっかけになったりすることもあります。

送迎バスを利用すれば座って移動できるため、毎日の通勤による体の負担を減らせます。通勤が楽になることで会社への満足度も高まり、結果として離職を防ぐ効果も期待できるでしょう。

企業のブランディング効果

従業員送迎を行うことは、社員の安全や働きやすさを大切にしている企業であるという姿勢を伝えることにつながります。多くの求人情報が並ぶ中でも目に留まりやすく、応募者の記憶に残りやすいポイントになるでしょう。

従業員送迎の主な手段とメリット・注意点

ここでは「従業員の自家用車で乗り合いをする」「自社でバスを用意する」「外部の会社に任せる」の3つの方法を取り上げ、特徴とリスクを紹介します。

従業員の自家用車で乗り合い（相乗り）をするリスク

コストを抑える方法として、マイカー通勤をしている従業員の車に、他の従業員を同乗させる「乗り合い」を行う企業もあります。送迎用のバスを用意しなくて済むため、手軽に感じられるかもしれません。

しかし、同乗する従業員から謝礼を受け取ったり、会社から実費を超える送迎手当が支給されたりすると「運送によって利益を得ている」と判断され、法律で禁止されている無許可の送迎（白タク行為）に該当する可能性があります。

また、会社の指示で乗り合いを行っていた場合、事故が起きた際に企業の「運行供用者責任」が問われることがあります。運行供用者責任とは、車を使った運行を実質的に管理・指示している立場にある者が、事故の責任を負うという考え方です。状況によっては、同乗していた従業員への賠償が必要になることもあるため、安易な推奨は避けるべきでしょう。

自社バス（白ナンバー）を所有・運行する場合

会社がマイクロバスやワンボックスカーを用意し、従業員や専任の運転手が運転する方法です。外部に委託するよりも費用を抑えやすく、運行時間やルートを自社の都合に合わせて決められる点がメリットです。

ただし、一定の基準を満たす場合は、社内から安全運転管理者の選任が必要になり、車両の点検や修理、運転する人の体調管理、運行記録の作成なども行わなければなりません。
基準については記事の後半「安全運転管理者選任などコンプライアンスの遵守」で説明しています。

また、社外の人を乗せたり、実質的に運賃を受け取っていると判断される運用をした場合は、緑ナンバーでの事業許可が必要になることがあります。

近年は安全に関するルールが厳しくなっているため、運行する場合は十分な管理体制を整えることが大切です。

タクシーや貸切バス会社へ外部委託する場合

タクシー会社やバス会社と契約し、送迎をすべて任せる方法です。運転や車の管理、事故時の対応も委託先が担うため、会社側の負担は最も少なくなります。
デメリットは他の方法より費用が高くなりがちな点、急な残業やルート変更などの細かな調整が難しい場合もある点です。

予算を優先するのか、手間を減らすことを重視するのかを考えながら選ぶことがポイントです。

送迎バス運行に必要な資格・免許と知っておくべき事故リスク

先述のとおり、従業員の送迎を行う場合は車を用意するだけでなく、法律を守って安全に運行する体制を整える必要があります。
ここからは、送迎に必要な免許の考え方と事故が起きた場合のリスクについて、詳しく解説します。

自社送迎（白ナンバー）に必要な運転免許と法規制

会社が自社のバスや車で従業員を送迎する場合、料金を取らなければ自家用車としての運行になり、車の大きさに合った運転免許があれば運転できます。
ただし、ガソリン代や維持費の名目であっても、従業員から送迎の対価としてお金を受け取ると、法律違反と判断される恐れがあります。

自社送迎は、あくまで無償で行うことが前提です。運用ルールをあいまいにせず、社内で明確に決めておきましょう。

万が一の事故発生時における企業の法的責任と対応

送迎中に事故が起きた場合、運転者だけではなく、会社としても責任を問われる可能性があります。事故の内容によっては被害者への補償額が非常に高額になることもあり、最低限の保険だけでは補いきれず、会社の経営に大きな影響を与えるケースも少なくありません。

万が一に備えて、人への被害や物への被害をしっかり補償できる保険に加入しておきましょう。

安全運転管理者選任などコンプライアンスの遵守

規定以上の台数の車を所有する場合は、安全運転管理者等を決め、警察に届け出る必要があります。

• 11人以上の自動車を1台所有している
• その他の自動車を5台以上所有している

• 運転者の状況把握
• 安全運転のための運行計画の作成
• 長距離・夜間運転時の交代要員の配置
• 異常気象時等の安全確保の措置
• 点呼等による運転者の状態確認
• アルコールチェックの実施
• 運行日誌の備え付けと記録
• 運転者に対する安全運転指導

従業員送迎の運行効率化と安全管理に役立つシステム3選

従業員送迎を安全かつ効率的に行うためには、デジタルシステムも役立ちます。ここではおすすめのシステムを3つ紹介します。

1.法令順守と事務負担を減らす「デジタル運行記録システム」

法令順守と事務作業の削減を目的としたシステムで、法律で作成が求められている運行日誌や、アルコールチェックの結果をデータで管理できます。

紙での管理では記入漏れや保管場所の確保に手間がかかりますが、デジタル化すればデータをクラウド上に保存でき、検索や確認も簡単です。監査や行政対応が必要な企業にとって、導入効果の高い仕組みといえます。

2. 複雑なルート作成を自動化する「運行管理システム」

管理者の負担軽減を目的とした、運行全体をまとめて管理するシステムで、車両の割り当てや運転者の配置、走行ルートの作成、シフト管理などを効率化できます。

これまで手作業で行っていた調整をシステムが行うため、経験に頼らずに運行管理が可能です。車両台数が多い企業や、勤務シフトが複雑な場合は特に役立ちます。

3. バス位置の問い合わせを減らす「GPS位置情報システム」

従業員の利便性向上と運行状況の見える化を目的とし、バスや社用車にGPS端末やスマートフォンを設置することで、現在地を確認できます。

バスを待つ従業員がスマートフォンで運行状況を確認できるため「今バスはどこにいるの？」といった不安を減らせます。会社への問い合わせが減るだけでなく、管理者もリアルタイムで状況を把握できるようになるため、トラブルが起きた場合も早めの対応がしやすくなります。

低コストで安心安全な従業員送迎を実現する「バスキャッチライト」

スマホで始められるバスロケーションシステム

ルート作成や走行履歴確認も可能

バスロケーションシステムは設定が難しいという印象を持たれがちですが、バスキャッチライトはバス停や走行ルートの作成も簡単に行えます。走行履歴（GPSログ）も確認できるため、運行ルートの見直しや改善にも役立ちます。

さらに、車両が施設に近づくと、施設のパソコンに音声アナウンスで知らせる機能もあります。

現在、スマートフォンを活用するアプリプランでは、30日間の無料トライアルを実施しています。無料期間中もすべての機能を利用でき、登録は約2分で完了します。まずは気軽に試してみてはいかがでしょうか。

まとめ：送迎バス運行で従業員の満足度を高めよう

従業員送迎によって通勤の負担を減らすことは、求職者の関心を高めるだけでなく、従業員の満足度向上や定着にもつながります。

一方で、安全管理が不十分なまま運用を続けると、企業側の負担が増えるだけでなく、信頼を損なう恐れもあります。無理なく安全に送迎を続けるためには、デジタルツールの活用も有効な選択肢です。自社に必要な機能を整理したうえで、上手に取り入れていきましょう。